2024.01.20

【FP3級】勉強の大切さ、金融教育について

taku7983

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新NISAのスタート

2024年から実施される新NISA（少額投資非課税制度）に備え、特定のスキルを身につけることは大いに有益です。特に、「資格試験」を活用することは、方法論的にも効果的です。

例えば、日経電子版を単に漫然と読んでいるだけでは、目的が不明確で頭に定着しにくいことがあります。これが結果的には成果が見えにくく、学習が苦痛に感じられ、購読を中止するという悪循環に陥る可能性があります。逆に、試験に合格することや特定のスキルを習得することを目標に切り替えると、勉強自体が意味を持ち、目標がはっきりとし、モチベーションが高まります。

また、マネーの学習範囲を理解することも重要です。マネーの領域は一体どこまで及ぶのか、と問われても、はっきりとした定義や答えがなく、主観的なイメージでしか考えられなかったかもしれません。しかし、試験を受験することで、この境界が明確になります。

FP協会は20万人の組織

日本ファイナンシャル・プランナーズ（FP）協会は、20万人以上の会員で構成されており、FPが習得すべき分野として、「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「リスクと保険」「相続・事業承継設計」「タックスプランニング」「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」を挙げています。これに基づき、金融、不動産、保険、相続、税、計画策定の６つの領域が「マネー」に関連する範囲であると考えることができます。

「3級FP技能検定」（入門レベル）がおすすめ

では、投資や金融に初めて取り組む方にお勧めの具体的な資格試験は何でしょうか。私の個人的な意見では、「3級FP技能検定」（入門レベル）がおすすめです。この試験は、大学生から20代や30代の社会人までが対象とされており、分かりやすい内容の試験となっています。短期間の集中的な勉強で合格範囲に到達することができ、同時に社会人として必要な金融に関する基礎知識を身につけることができます。市販の書籍で教材を手に入れることができ、通信教育は必要ないため、ほとんど費用がかかりません。受験料も1万円以下で受験可能です。

試験範囲は社会保険や公的年金、企業年金などの社会制度、生命保険や損害保険から株式、債券投資など金融商品に関する知識、そして所得税や税額控除など税制の仕組み、不動産から相続・贈与まで、幅広いテーマが試験問題に含まれています。合格すれば、社会人として最低限必要な金融の基本的な知識が身につき、資産形成のスタートラインに立つことができます。

FPの階層では、その上にAFP（2級相当、中級レベル）が位置しています。金融リテール営業や保険のプランナーなど、多くの方がこの段階までのスキルアップを目指しているようです。更に上位に位置するのが上級のCFPです。これは国際的に通用する資格であり、6つの分野全てで専門知識を試す独立した試験を受験する必要があるため、難易度が急激に上がります。

どのスキルにおいても、体系的で網羅的な学習が非常に重要であり、全体像が理解されると理解が飛躍的に進みます。必要な情報と不要な情報を区別できるようになり、根幹と枝葉の違いも理解できるようになります。FP 3級の学習を通じて資産形成に関する基本的な知識を習得すると、理解のアプローチが大きく変わります。新NISAについて考えてみましょう。

勉強を始める前は、新NISAが注目されていることに気づき、「新NISA」について学ぼうと決意します。書店に行くと、「わかる新NISA」といった解説書籍が積み重ねられているのを見かけるでしょう。その後、指南書を熟読し、新NISAそのものを理解し、学習の進行に従って新NISAに焦点を当てる傾向が生まれます。言い換えれば、新NISAを学ぶことで、その制度に限定して学ぶことが一般的であり、他の商品や制度を活用しようという選択肢は考えにくいのです。

ところが、勉強を終えた後はどうでしょうか？ FPの基本知識として、年金、保険、不動産などがすでに頭に入っています。

「NISA以外にも似たようなイデコがあったはず」「自分の会社には企業年金や公的年金があるけれど、NISAが本当に必要なのか」「我が家には遊休地があるので、不動産も一つの手段かもしれない」といった、自らが様々な運用手段を比較検討できるようになります。

取引や売買の場面においても、これらのスキルは役立ちます。営業担当者との対話中にも、「この人の話は本当だろうか？セールストークみたいだな」という疑念が少なくなります。自らのリテラシーが向上することで、情報の信憑性を見極める能力が高まるからです。金融商品に関する情報を見る際には、パンフレットやカタログを読むことで商品の選別能力が向上し、その品質を判断することができるようになります。金融教育が高校で義務化されたこともあり、親子で金融リテラシーを身につければ、二世代で資産設計が可能になります。これは非常に有益なことですね。

サラリーマンでも自身の資産形成ではなく、保険や介護などの基本的な知識を身につけたいという動機から受験します。