【FP3級】個人住民税及び個人事業税について解説!

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個人住民税

住民税とは

住民税は都道府県や区市町村が行う住民に対する行政サービスに必要な経費を、住民の方々に広く分担してもらうものです。そのため、住民は道府県民税(東京は都民税)と市町村は市町村民税(東京は特別区民税)を負担する必要があります。

• 個人住民税のポイント
  • 1月1日現在、住所がある都道府県及び市区町村で課税される
  • 対象となる所得は前年の所得
  • 課税方式は賦課課税方式(課税する地方自治体が税金の金額を計算して、納税者に通知)

個人住民税の種類

個人住民税には所得割と均等割があります。

• 所得割：前年の所得金額に応じて負担する、税率は前年所得の10％
• 均等割：所得の金額にかかわらず一定額を納付

個人住民税の納付

個人住民税の納付方法には普通徴収と特別徴収があります。

• 普通徴収：年税額を4回に分けて納付
  • 事業所得者は一般的に普通徴収
• 特別徴収：年税額を12回に分けて、給料から天引き
  • 給与所得は一般的に特別徴収

個人事業税

個人事業税とは

一定の事業所得又は不動産所得がある人は都道府県に個人事業税を納付する必要があります。

• 個人事業税のポイント
  • 一定の事業所得又は不動産所得がある人が納付
  • 対象となる所得は前年の所得
  • 個人事業税＝((事業所得＋不動産所得)－事業主控除額290万円)×税率

個人事業税の申告

事業の所得が290万円を超える人は翌年の3月15日までに申告が必要です。ただし、所得税や住民税の確定申告をしている場合には個人事業税の確定申告は不要です。

個人事業税の納付

原則として8月と11月の年2回です。

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