【FP3級】投資型金融商品－株式とデリバティブについて

株式の基本

株式会社の仕組み

株主の権利

株式会社に対して出資をしたまたは株式を購入した人を株主といい、株主には3つの権利があります。

1. 議決権：会社への出資を通じて経営に参加する権利(株主総会)
2. 剰余金分配請求権：配当金を受け取ることができる権利
3. 残余財産分配請求権：会社が解散または清算した場合に残余財産を受け取ることができる権利

株式の売買

証券取引所に上場している株式は自由に売買することができます。2022年4月に東京証券取引所の市場区分がプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に変更されました。

株式の購入単位

株式の取引単位を単元株と呼びます。現在、1単元は100株です。ただ、必ず100株以上の購入となると資金力が豊富でない投資家にとって自由に投資することができないため、単元未満でも売買できる方法として、株式累積投資や株式ミニ投資があります。

株式累積投資とは、株式を毎月一定額で買付していく投資方法であり、月1万円などの少額から積立方式で投資することができます。なお、毎月一定額ずつ積み立てて購入する方法をドルコスト平均法といいます。

株式ミニ投資とは、投資家と証券会社の間で単元未満株を売買をする制度です。

〇×問題

1単元100株の株式を1単元購入するには、株価の100倍の金額が必要である。なお、手数料等は考慮しない。

Q

答え

〇

株式の取引

注文方法

指値注文と成行注文

上場株の注文方法には指値注文と成行注文があります。

• 指値注文
  • 売買価格を指定して注文する方法
    X社の株式を10,000円で100株買う
• 成行注文
  • 売買価格を指定しないで注文する方法
    Y社の株式をいくらでもいいので100株買う

株式売買のルール

上場株は常に多くの注文がありますので以下のルールがあります。

• 成行注文優先
  • 指値注文よりも成行注文の方が優先される
• 時間優先
  • 複数の指値注文がある場合もっとも早い注文が優先される
• 価格優先
  • 複数の売り指値注文がある場合もっとも低い価格が優先される
    複数の買い指値注文がある場合もっとも高い価格が優先される
• その他
  • 指値注文であっても、指定した価格よりも有利な価格で取引が成立することがある
    例）100円で買い指値注文を出したが、株価は97円だった場合97円で買うことができる
  • 約定日（株式の売買が成立した日）から3営業日目に決済(受け渡し)が行われる

〇×問題

値動きがある商品を定期的に一定数ずつ購入する投資手法をドルコスト平均法という。

Q

答え

×：ドルコスト平均法は、定期的に一定額ずつ購入する手法です。例えば、毎月A株式を1万円購入する。

〇×問題

株式の売買において複数の買い指値注文がある場合はもっとも高い価格が優先される。

Q

答え

〇

〇×問題

株式の受け渡しは、約定日から起算して３日後に行われる。

Q

答え

×：受け渡しは約定日から３営業日目です。例えば、木曜日に購入した場合に、３営業日目は月曜日となりますので3日後の日曜ではありません。

株式の指標

相場指標

証券取引所全体の動きを見るための指標として以下があります。

• 日経平均株価
  • 日本経済新聞社がプライム市場から選定した225銘柄から構成される平均株価のこと。日本の株式市場の代表的な株価指数です。
• 東証株価指数(TOPIX)
  • 東証一部に上場されている全銘柄を対象に株価を発行済株式数で加重平均した時価総額指数、ただし、東証一部からプライム市場に代わったためプライム市場外の銘柄も一部あります。
• 東証プライム市場指数
  • 東証プライム市場に上場する内国普通株式の全銘柄を対象に時価総額加重方式によって算出される株価指数
• 売買高(出来高)
  • 株式の売買が成立した株式の総数

〇×問題

日経平均株価は、東証プライム市場に上場している全銘柄の修正平均株価である。

Q

答え

×：日経平均株価は東証プライム市場から選定された225銘柄の修正平均株価です。

投資家が使用する指標

2023年11月現在、日本には約4,000社の上場企業がありますが、投資家は効率的に投資判断を行うために指標があります。いくつか見ていきましょう。

PER(株価収益率)Price Earnings Ratio

株価が1株当たり純利益の何倍になっているかをみる指標であり、一般的にPERが低い銘柄は割安、高い銘柄は割高といえます。

PER(倍)＝株価÷1株当たり純利益

例えば、株価が100円、1株当たり純利益が20円であればPERは、100÷20＝5倍です。

PBR(株価純資産倍率)Price Book-value Ratio

株価が1株あたりの純資産の何倍になっているかを見る指標であり、一般的にPBRが低い銘柄は割安、高い銘柄は割高といえます。

PBR(倍)＝株価÷1株当たり純資産

例えば、株価が100円、1株当たり純資産が50円であればPBRは、100÷50＝2倍です。

ROE(自己資本利益率)Return on Equity

会社が自己資本を元にしてどれだけ利益を計上したかを見る指標であり、ROEが高ければ経営効率が良く、投資家から見れば投資価値が高いと判断されます。

ROE(％)＝当期純利益÷自己資本(純資産)×100

例えば、当期純利益が30億円、自己資本(純資産)が100億円の場合にROEは、30÷100＝30%です。

配当利回り

投資金額に対する配当金の割合です。

配当利回り(％)＝1株当たり配当金÷株価×100

例えば株価が100円、1株当たり配当金10円の場合に配当利回りは、10÷100＝10％です。

配当性向

当期純利益のうち株主に支払う配当金の割合です。

配当性向(％)＝配当金総額÷当期純利益×100

例えば、当期純利益が30億円、配当金の支払い総額が15億円であれば配当性向は、15÷30＝50％です。

自己資本比率

会社全体の資本(資産)に対する株主の持ち分である自己資本の割合です。

自己資本比率(％)＝自己資本(純資産)÷総資本(総資産)×100

例えば、総資産100億円、自己資本10億円の場合に自己資本比率は、10÷100＝10％です。

〇×問題

PERは同業種の会社と比較した場合に低いほど割安であるといえる。

Q

答え

〇：PERは低いほど割安、高いほど割高です。

〇×問題

自己資本10億円、総資産100億円の会社の自己資本比率は1,000％である。

Q

答え

×：自己資本比率は自己資本(純資産)÷総資本(総資産)×100のため、10÷100＝10％です。

デリバティブ取引

デリバティブ取引とは、通貨、金利、債券、株式などの原資産と呼ばれる金融商品から派生した取引で、原資産の価格に依存して理論価格が決定される金融派生商品の取引をいいます。

主なデリバティブ取引には、先物取引とオプション取引があります。

先物取引

先物取引とは、ある商品(原資産)を、将来の決められた日(期日)に、取引の時点で決められた価格で売買することを約束する取引です。例えば、原油や銅などの資源を仕入する会社が3月時点で、6月に仕入れする商品の価格を予め決めるために先物取引を行います。

オプション取引

オプション取引とは、将来の決められた期日にあらかじめ決められた価格で、対象商品を｢買う権利」や｢売る権利」を売買することです。

• コールオプション(Call option)：買う権利
• プットオプション(Put option)：売る権利

なお、満期までの残存期間が長いほど、オプション料(オプションプレミアム)は高くなります。

	買い手		売り手
オプション	コール	プット	コール	プット
価格が上昇	上がるほど利益 (無限大)	放棄 プレミアム分 の損失	上昇した分が損失 (無限大)	プレミアム分の利益
価格が下落	放棄 プレミアム分 の損失	下がるほど利益 (最大は原資産の価格ゼロ)	プレミアム分の利益	下落した分が損失 (最大は原資産の価格ゼロ)

〇×問題

オプション取引で、オプションの買い手は原資産の市場価格が特定の価格(権利行使価格)よりも値下がりした場合、その権利を放棄することができる。

Q

答え

〇：コールオプションでもプットオプションでも買い手は権利放棄ができるため、買い手の損失はオプション料に限定されます。

〇×問題

コールオプションの売り手は利益はオプション料(オプションプレミアム)に限定されるが、損失は理論上、無限大である。

Q

答え

〇：なお、プットオプションの売り手の損失は、理論上は原資産の価値がゼロになるまで増大します。

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