【FP3級】セーフティネットと投資家を保護する法律

セーフティネット

金融商品による資産形成や運用は自己責任で行うものですが、金融機関が経営破綻したときに投資家を保護する制度をセーフティネットと呼びます。以前に保険については保険契約者保護機構について学習しました。今回は、預金している人、株式等の証券投資している人の保護について見ていきましょう。

復習：保険契約者保護機構

【FP3級】リスク管理(リスクマネジメント)について解説

預金保険制度

預金保険制度とは、

預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度です。日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関(ゆうちょ銀行含む)に預け入れた預金等が保護の対象となります。

国内金融機関の海外支店や外国銀行の日本支店に預け入れた預金は保護の対象外です

ゆか

預金保険制度の対象となる預金等とならない預金等

• 〇：保護の対象となる預金
  • 普通預金
  • 定期預金、定期積立
• ×：保護の対象とならない預金
  • 外貨預金
  • 譲渡性預金

〇×問題

日本に本店がある銀行であれば、支店の所在地にかかわらず預金保険制度の保護対象となる。

Q

答え

×：国内金融機関の海外支店は保護の対象外です。

預金保護の範囲

普通預金や定期預金等は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息は保護されます。また、当座預金などの決済用預金は全額が保護されます。

〇×問題

預金保護制度では、普通預金や定期預金は預金者1人あたり各金融機関の合算で1,000万円までとその利息等が保護される。

Q

答え

×：1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます。

日本投資者保護基金

株式などの証券投資のセーフティネットには分別管理と日本投資者保護基金があります。

分別管理とは

分別管理とは、証券会社がお客から預かった有価証券や預かり金については「顧客資産」として、証券会社自身の資産と区別して保管することを法令で義務づけ、証券会社はお客の資産を自由に使用できなくする制度です。

日本投資者保護基金とは

日本投資者保護基金とは、破綻した証券会社が、分別管理の義務に違反したことによって、返還を受けられなかった金銭・有価証券のうち、1人あたり合計1,000万円までを上限に、金銭で補償が行われる制度です。 返還を受けられなかったお客の資産が有価証券である場合であっても、有価証券ではなく金銭で補償します。

• 〇：保護の対象となるもの
  • 株式・公社債・投資信託
  • 上記は海外で発行されたものを含みます
• ×：保護の対象とならないもの
  • 銀行で購入した投資信託
  • 外国為替証拠金取引(FX取引)

〇×問題

株式・公社債・投資信託は日本投資者保護基金の補償の対象となるが、海外で発行された証券は補償の対象外である。

Q

答え

×：海外で発行されたものも補償の対象です。

金融サービス提供法

金融サービス提供法とは、顧客を保護するために、株式、預貯金、保険など幅広い金融サービスを扱う業者に、元本割れリスクや信用リスクなどの説明義務を課し、違反時には顧客が損害賠償請求できるとした法律です。

〇×問題

金融商品販売業者には金融商品を販売する際に重要事項について顧客に説明する義務があり、仮に説明義務を怠り、顧客が損害を被った場合には金融商品販売業者に損害賠償責任が発生する。

Q

答え

〇

消費者契約法

消費者契約法とは、消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、消費者の利益を守るために消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効等を規定した法律です。

〇×問題

消費者契約法より、事業者間の取引であっても不当な勧誘による契約の取り消しや不当な契約条項の無効にすることができる。

Q

答え

×：消費者契約法で保護されるのは個人のみです。

金融商品取引法

金融商品取引法とは

金融商品取引法とは、有価証券の発行や売買などの金融取引を公正なものとし、投資家の保護や経済の円滑化を図るために定められた法律です。

投資家の区分

金融商品取引法では投資家を特定投資家(プロ)と一般投資家(アマチュア)に分けて規制しております。

金融商品取引業者が順守する規定

損失補填の禁止

金融商品取引業者などによる損失補てん行為が、資本市場における価格形成機能を歪めてしまうため、顧客に損失が生じた場合に業者がその損失を補填することは禁止されてます。

広告の規制

金融商品取引業者の商号や登録番号のほか、損失リスクに関する事項などの表示が義務付けられています。

契約締結前・契約締結時に書面を交付する義務

金融商品取引業者が顧客との間で契約を締結する場合は、原則として契約締結前の段階で、法令で定められる事項を記載した書面を交付しなければなりません。

適合性の原則

金融商品取引業者は、顧客の知識・経験・財産の状況・取引の目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはなりません。例えば、投資未経験の人に対してあまりにもハイリスクの金融商品の取得を勧誘することは、適合性原則違反に当たります。

断定的判断の提供の禁止

証券会社やその役職員が、有価証券の価格等が必ず上がる、又は必ず下がるといった断定的な判断を示して勧誘することを禁止しています。

金融商品の売買、集団投資スキームの募集、投資判断に関する助言などは金融商品取引業にあたり、金融庁に登録された事業者のみしか行えません

よくニュースで投資詐欺の事件がありますが、仮に投資の募集について勧誘を受けた際は必ずその業者が金融庁に登録されているかチェックしましょう

ゆか

〇×問題

金融商品取引業者は適合性の原則より、顧客の知識・経験・財産の状況・取引の目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならない。

Q

答え

〇

金融ADR制度(裁判外紛争解決制度)

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続のことです。 お客が生命保険会社を含む金融機関との間で十分に話し合いをしても問題の解決がつかないような場合に活用することができる制度です。

全国銀行協会などの指定紛争解決機関に所属する弁護士などの中立・公正な専門家が和解案を提示し、解決につとめる制度です。利用手数料は原則として無料です。

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